教員の副業はどんなときにバレる？実際の処分事例も合わせて紹介！

「教員の副業ってどんなときにバレるのかな？」
「バレたらどんな処分が下るのかな？」

という疑問をもっている人も多いのではないでしょうか。

この記事では、教員の副業について興味がある人向けに、次のことを紹介します。

「こっそり副業をして生活費を増やしたい…」と安易に手を出す前に、過去の事例を確認しておいてくださいね。

教員の副業がバレる3パターン

教員の副業がバレてしまうのはどのようなときでしょうか。

過去の処分事例から「教員の副業がバレるパターン」を3つ紹介します。

人からの通告

過去の処分事例で多かったのが「匿名の通告」「知人からの通告」など、人からの通告です。

特に、人と接する副業（塾の経営・食材宅配・アルバイトなど）は、匿名の通告でバレることが多いようです。

通告するのもお客さんだけじゃなく、「地域住民からの通告」や「たまたま通りかかった知人からの通告」など、いろんなパターンがあります。

自分から明かしてしまう

意外とやってしまいがちなのが「自分から明かしてバレる」というパターンです。

副業でうまくいくと、ついつい人に言ってしまいたくなるようですね…

教員の副業で稼げてる自慢＝法律違反自慢なので、やらないようにしましょうねw

確定申告（住民税の増加でバレる）

確定申告・年末調整でもバレます。

副業で20万円以上稼ぐと、確定申告が必要になります。

すると副業で稼いた所得の分だけ、翌年の住民税の金額が上乗せされます。

その金額を事務の人に見られると、所得が増えていることがバレてしまうのです。

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教員の副業がバレた時の罰則規定

教員の副業（許可を得ていない）がバレたときは、次の5つのどれかの罰則が下されます。

訓告	上司から注意される
戒告	昇給・出世などで不利になる
減給	給与カット（最大1年間）
停職	一定期間職務につけない
免職	公務員の身分を失う

副業では免職にならないと思っている人も多くいますが、そんなことありません。

過去の事例では、減給や停職の場合が多いですが、懲戒免職になった事例もあります。

過去の事例については、次の項目で確認してみてくださいね↓

副業がバレたときの処分事例

ここ数年間で報道された教員の副業処分事例には、以下のようなものがありました。

年	校種	内容	処分
2022	特別支援学校教員	神職の業務	懲戒免職
2022	小学校教員	カウンセリング・コーチング	停職2ヶ月
2022	私立高校教員	学習塾の運営	減給
2022	高校教員	学習塾のアルバイト	減給6ヶ月
2021	特別支援学校教員	マルチ商法	減給1/10
2021	小学校教員	性風俗店	懲戒免職
2020	高校教員	不動産賃貸業	減給1/10（2ヶ月）
2020	小学校教員	SNSを通しての電話相談 コラム執筆	減給4ヶ月
2020	中学校教員	食事の配達員	停職6ヶ月
2020	特別支援学校教員	同人誌販売	戒告
2020	小学校教員	性的マッサージ店	停職2ヶ月
2019	中学校教員	空手道場師範	減給1/10（3ヶ月）

それぞれの事例の詳細は以下のとおりです。

まとめ：教員はバレてもいい副業をしよう

教員の副業は原則禁止です。

バレた場合には最悪、免職の処分がくだり「安定した給料がもらえなくなる」というリスクが付きまといます。

もし給料以外に生活費を稼ぎたいと考えているのであれば、認められている「バレてもいい副業」や「収入UP術」をするようにしましょう。