【2022年最新】教員の副業解禁はいつ？メリットデメリットも徹底解説

「世の中副業解禁の流れだけど、教員の副業っていつ解禁されるのかな？」
「副業解禁によるメリットやデメリットを知りたいな？」

教員の副業に興味がある人も多いのではないでしょうか。

実は、教員・公務員の副業解禁も確実に流れが来ています。

（…ただし、みなさんが思っているような形かどうかは「？」ですが。。。）

この記事では、「教員の副業解禁」に興味がある人向けに次のことを紹介しています。

記事を読むことで、教員の副業解禁について詳しく知ることができますよ。

教員の副業全面解禁はいつ？

教員の副業全面解禁はいつなのでしょうか？

「教員の副業は現在解禁されているのか」と「副業解禁に関わる最近の動向」について紹介します。

2022年現在は「未定」

2022年現在、教員の副業は全面解禁されていません。

全面解禁される時期も「未定」です。

教員の副業解禁の話も少しずつ進んでいるようなので、最近の動向をチェックしましょう↓

教員の副業解禁に関わる最近の動向

教員の副業解禁の話は、確実に前に進んでいます。

…しかし、「そういう意味じゃないんだけどなぁ…」という方向にいきそうな予感がしています。

これまでの経緯をざっくりまとめると、以下の通りです。

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2017年ごろから議論されている教員（公務員）の副業解禁に関わる動向は、以下のようになっています。

（条文を読むのが大変だと思うので「ざっくり言うと」の部分だけで理解できるようにしています）

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このような形で、教員の副業全面解禁の話は、前に進んでいっています。

…とはいえ「総務省が進めている副業＝非営利団体での兼業」なので、一般的に認知されている副業とは違った意味合いなので注意が必要ですね。

2022年現在の副業解禁状況

教員は原則副業禁止ですが、細かくは雇用形態によって変わります。

ここでは、2022年現在の「雇用形態ごとの副業の可否」と「副業解禁している地域の例」を紹介します。

雇用形態ごとの副業の可否

2022年の雇用形態ごとの副業の可否は以下の表の通りです。

勤務先：雇用形態	副業の可否
公立：常勤	許可が必要
公立：非常勤	OK ※R2から許可が必要な場合も
私立：常勤	学校の就業規定による
私立：非常勤	学校の就業規定による

公立の常勤の教員は原則副業禁止です。副業をしたい場合には、許可が必要です。

公立の非常勤教員は副業が認められています。ただし、東京都のように許可が必要な場合もあるので、一度確認してから副業をするようにしましょう。

私立教員は、各学校ごとに副業ができるかどうかは異なります。副業をしたい場合は、それぞれの学校の就業規定を確認しましょう。

副業解禁している地域の例

地域によっては、教員の副業が認められているところもあります。

2022年現在、副業が公に認められている地域を探してみました。

これらの地域は「兼業促進制度」や「地域貢献応援制度」という制度を取り入れており、教員の副業を促進しています。

ただし、どんな副業でも認められているわけではありません。

「非営利団体での兼業」や「社会貢献の活動」に限って、副業が認められている状況です。

今後、さらに多くの地域に広がり、教員の副業全面解禁へ向かってほしいですね。

教員が副業解禁したときのメリット

教員の副業が全面解禁したら、どのようなメリットがあるでしょうか。

副業解禁したときのメリットを3つ紹介します。

（ここでいう副業は、営利企業なども含めた一般的な”副業”で考えています）

副収入が得られる

副業解禁の最も大きなメリットは、副収入が得られることでしょう。

現在、残業代を支払われない教員が生涯年収を増やす方法は「管理職への昇格」ぐらいしかありません。

しかし、副業が認められるように慣れば、誰でも生涯年収を増やせるようになります。

もっと稼ぎたいと考えている先生にとっては、副業解禁は大きなメリットです。

学校以外の出会いが増える

副業解禁で活動場所が増えることは、学校以外での新たな出会いに期待ができます。

学校で出会える人といえば「学校関係者」「子ども」「保護者」で9割です。

「教員以外の人と結婚したい」という先生や、「教育以外の話をする知り合いが欲しい」という先生にとっては、学校での出会いだけでは物足りなさを感じることでしょう。

しかし、副業で活動場所が増えれば、学校関係者以外と出会えるチャンスができます。

しかも同じ目的で活動を共にするので、話も合いやすいです。

副業解禁により、これまで出会えなかった人と出会うチャンスができるのは、嬉しいことですね。

キャリアが積める

副業が解禁されたら、教員以外のキャリアを積めます。

しかも、教員という職についたままキャリアを積めるのは大きなメリットです。

人生100年時代。いつキャリアチェンジをしてもおかしくない時代になりました。

キャリアチャンジをするときに「教員しか経験していない人」と「教員以外の仕事も経験している人」とでは、後者のほうが印象がよいことでしょう。

もし副業が解禁されたら「教員を辞めたくないけど、様々なキャリアを積みたい…」という先生にとって、最高の環境になりますね。

教員が副業解禁したときのデメリット

教員の副業が解禁された場合、何かデメリットがあるでしょうか。

デメリットを3つ考えてみました。

手続き・することが増える

副業ができるようになると、単純に「することが増える」というデメリットがあります。

例えば、副業を行う場合には、申請書や実績報告書の提出を求められることが予想されます。

（実際、副業が認められている神戸市では、副業をするときに「事前の許可申請」と「事後の実績報告」を提出しなければなりません）

また、一定金額以上の報酬をもらった場合は確定申告が必要なので、事務作業が増えることになります。

このように、副業をすることで事務作業が増えるので、今以上に大変になりそうですね。

保護者・地域の目が気になる

営利企業等も含めて副業が全面解禁になった場合、保護者や地域からの目が気になる可能性があります。

もし、副業している姿を見た保護者に

保護者「マル先生、教え方ヘタなのに副業してる…。副業する時間あるならわかりやすい授業づくりに時間かけてほしいわ」

なんて言われた日には、副業続けられないですよね。。。

人の目を気にしながら副業を行う…という先生も増えそうですね。

教員離れが進む！？

副業解禁のデメリット3つ目は「教員離れが進む？」ことです。

ただでさえ過酷な労働環境である教員の仕事。

「副業が上手くいったら、そっちで食べていきたい！」と考えている人も多くいるのではないでしょうか？

そうなると、教員離れが進む可能性もありますね。

（しかも優秀な人から離れていくかも？）

これ以上教員離れが進んでしまったら、現場の混乱がより大きくなってしまいますね。

【2022年現在】教員が許可なしでできる副業は？

「もう少し稼げたら豊かに暮らせるんだけどな…」
「教員でもできる副業ってないのかな」

教員は給料以外で稼げないと思っていませんか？

実は、教員にも「認められている副業」や「給料以外に稼ぐ方法」があるのです。

教員が許可なしでできる副業もまとめているので、興味のある方はこちらをどうぞ↓

まとめ：副業全面解禁までは、認められた範囲で行動しよう

教員の副業解禁について紹介してきました。

記事の内容をまとめると、次のようになります。

副業解禁の流れであることは間違いないのですが「そうじゃないんだよ…」という感じの副業全面解禁になりそうでハラハラしています。

副業全面解禁になるまでは、認められた範囲での行動をするようにしましょう。

今すぐできる、教員が給料以外で稼ぐ方法を知りたい人はこちら↓