教員の給料明細の見方｜3つのポイントをわかりやすく解説

「教員の給料明細ってどこを見たらいいのかな？」
「明細のそれぞれの項目が何を表しているのか詳しく知りたい」

と考えている先生も多いのではないでしょうか。

毎月、給料日になるとウキウキしますよね↓

※自治体によって様式は変わります

この記事では、教員の給料明細の見方について紹介します。

記事を読んで、給料明細の見方をマスターしましょう。

教員の給料明細3つの見るべきポイント

まずはざっくり概要だけお伝えします。

給料明細には、3つの見るべきポイントがあります。

• 総支給額
• 控除額
• 差引支給額（いわゆる「手取り」）

総支給額とは、給与としてあなたに支払われる全金額のこと。

控除額というのは、税金や年金などで給与から引かれる金額のこと。

そして、差引給与額は「総支給額−控除額」ののちに、あなたの銀行口座に入金される金額（手取り）のこと。

つまり、多くの先生が気になっている「手取りの金額」は、差引給与額を見ればよいのです。

3つのポイント「総支給額」「控除額」「差引給与額」を理解するには、さらに細かい部分を見ていく必要があるので、次の見出しから1つずつ詳しく紹介していきますね。

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教員の給料明細の見方①：総支給額

給料明細の見るべきポイント1つ目は「総支給額」です。

教員に支払われる「総支給額」は、次の3つから成り立っています。

• 基本給（月額給料）
• 教職調整額
• 手当

ちなみに、基本給（給料表額・月額給料）と教職調整額をあわせたものを「給料」、給料と手当をあわせたものを「給与」と呼びます↓

では、それぞれ詳しく見ていきましょう。

基本給

まずは基本給（月額給料）。
※私の明細では「給料」という表記になっています

基本給は、あなたの号給と級等によって金額が決まる仕組みになっています。

• 号給：講師・教諭・主幹・教頭などの役職のこと
• 等級：勤続年数によって決まる数値のこと

私の自治体の場合、2-60（教諭-10年ぐらいで達する号給）で30万円ほどもらえる給料体系になっているということですね。

各自治体の給料表と号給や等級の見方を詳しく知りたい人は、こちらもチェック↓

教職調整額

教職調整額というのは、ものすご〜く噛み砕いて言えば「残業代の代わりに支給されるようになった特殊手当」のことです。

教職調整額では、「基本給の4%相当額」が支払われます。

基本給が30万円の先生なら、「30万 ✕ 4%＝12,000円」が貰えるということになります。

ご存知の通り、教員には残業代が出ません。

「でもそれはあんまりだろ！」ということで、労働環境改善の目的として導入されたのが教職調整額です。

なぜ「4%」なのかというと、制度が導入された1966年当時の教員の平均残業時間「月8時間」を元に算出されたから。

ちなみに今の残業代は、当時の10倍ほどに膨れ上がっているので、この「教職調整額4%」に多くの疑問の声が上がっているのです。

「教職調整額がUPするかも？」という話題が出ているので、気になる方は教職調整額の引き上げはいつから？の記事をご覧ください

手当

総支給額の3つ目の要素は「手当」です。

手当には、以下のようなものがあります。

• 扶養手当：扶養家族がいる教職員に支給される手当
• 地域手当：学校所在地の物価や生活費を考慮して支給される手当
  →都会が高く、田舎が安い
• 通勤手当：教職員の通勤にかかる費用を補助する手当
• 住居手当：教職員の住居費用を補助するための手当
  →賃貸アパートに住んでいたらもらえる
• 初任給調整手当：新任教員の給与を調整するための手当
• 管理職手当：校長や教頭など管理職の責任に対して支給される手当
• へき地手当：僻地や離島の学校で勤務する教職員に支給される手当
• 産業教育手当：工業高校などの産業教育に従事する教員に支給される手当
• 教員特別手当：教員の職務の特殊性や責任の重さを考慮して支給される手当
• 単身赴任手当：家族と離れて単身で赴任する教職員に支給される手当
• 児童手当：子育て世帯の教職員に国から支給される手当

自分がどの手当をもらえているのかを見てみると、面白いですよ。

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教員の給料明細の見方②：控除額

2つ目のポイントは「控除額」です。

控除額というのは、教員の給与から差し引かれる社会保険料や税金のことをいいます。

控除額には以下のようなものがあります↓

• 共済長期（共済厚生年金保険）：将来の年金給付のために納付する保険料で、厚生年金の一部
  例：月給30万円の教員の場合、約4.5万円が控除されることがあります
• 共済短期掛金（健康）：医療費の給付に充てるための保険料で、一般の健康保険に相当
  例：医療機関での自己負担が3割で済むのは、この掛金のおかげです
• 介護掛金：40歳以上の方が納付する介護保険制度のための保険料
  例：50歳の教員の場合、月給の約1%が介護掛金として控除されます
• 共済長期（退職共済年金掛金）：退職後の年金給付のために納付する掛金
  例：35年間勤務した教員が受け取る退職金の一部は、この掛金から支払われます
• 雇用保険料：失業した際の給付などに充てるための保険料
  例：非常勤講師が契約終了後に失業給付を受けられるのは、この保険料のためです
• 所得税：給与所得に対して国に納める税金
  例：年収500万円の教員の場合、月々約2万円の所得税が控除されることがあります
• 住民税：居住地の自治体に納める税金で、前年の所得に基づいて計算される
  例：前年の年収が400万円だった教員の場合、月々約1万円の住民税が控除されることがあります
• 共済貸付弁済金：共済組合から借り入れた資金の返済金
  例：住宅購入のために1000万円を借りた場合、毎月の返済額が給与から天引きされます
• 財形積立金：財形貯蓄制度を利用して給与から天引きされる積立金
  例：毎月2万円を積み立てることで、5年後には約120万円の貯蓄になります

これが結構引かれるんですよね〜…

教員の給料明細の見方③：差引支給額（手取り）

給料明細を見る3つ目のポイントは差引支給額です。

差引支給額というのは、いわゆる「手取り」のこと。

これまで紹介した総支給額と控除額を引いた分が、あなたの口座に振り込まれます。

総支給額−控除額＝差引支給額（手取り）

教員10年目の給料手取り額を覗いてみたい？↓

教員の給料明細によくある質問

まとめ：教員の給料明細は「総支給額−控除額＝手取り」

教員の給料明細の見方について紹介しました。

まとめると、

• 総支給額−控除額＝差引支給額（手取り）
• 総支給額は「基本給」「教職調整額」「手当」が含まれている
• 控除額には「保険料」「税金」などが含まれている

それぞれの自治体によって、給料明細の紙の様式が異なるので、自分の給料明細と見比べてみてくださいね。

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