「教員ってポイ活してもいいの？」してもいい理由と3つの注意点を徹底解説！

2022年6月20日2024年11月1日

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先に結論

教員はポイ活してOK！
「勤務時間中はNG」「20万以上稼いだら確定申告」「友達紹介で稼ぐのは避けるのが無難」の3点に気をつけよう

「教員って副業NGだけど、ポイ活はいいのかな？」
「ポイ活をするときに気をつけることってあるのかな？」

という疑問をもっている人も多いのではないでしょうか？

この記事では、「教員はポイ活をしてもいいのか？」について解説しています。

この記事でわかること

教員がポイ活をしていい理由
ポイ活をするときの3つの注意点
忙しい先生におすすめのポイ活ランキング

記事を読むことで、今日から安心してポイ活が始められますよ。

あなたはいくつ出来てる？

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教員ならカンタンにできるのに、どうしてみんなやらないんだろう…。

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【結論】教員はポイ活してもよい！※ただし注意点あり

結論から言うと、教員はポイ活をしてOKです。

ただし、いくつか注意点もあるので記事の中で紹介していきます。

まずは「教員がポイ活していい理由」と「ポイ活にかかわる法律」について解説しますね。

ポイ活をしていい理由

教員がポイ活していい理由を簡単に言うと「ポイ活は営利目的ではない」からです。

営利活動＝利益を得るために営業をしたり事業を営んだりすること

ポイ活は利益を得るためではなく、あくまで「貯めたポイントでお得に買い物をする」という節約活動として捉えられます。

そのため、教員でもすることができるのです。

仮に、教員のポイ活がNGなら、クレジットカード払いでポイントをもらったり、お店でポイントカードを作ったりすることもダメってことになりますよね。

ポイ活＝節約なので、安心してやって大丈夫です。

ポイ活に関わる法律

ぱんだ

本当に本当にポイ活は大丈夫なの？？法律も確認しておきたい

という人のために、ポイ活に関わる法律も見ておきましょう。

教員のポイ活にかかわる法律は、次の2つです。

国家公務員法 103条

ざっくりいうと「公務員は営利目的の私企業を営んではいけないよ」という内容

国家公務員法　第103条（タップで見る）

国家公務員法　第百三条

職員は、商業、工業又は金融業その他営利を目的とする私企業（以下営利企業という。）を営むことを目的とする会社その他の団体の役員、顧問若しくは評議員の職を兼ね、又は自ら営利企業を営んではならない。
「国家公務員法第百三条　私企業からの隔離」e-GOV法令検索　より

地方公務員法第38条

ざっくりいうと「地方公務員は許可がないと営利企業を営んではいけないよ。でも非常勤はOKだよ」という内容

地方公務員法　第38条（タップで見る）

第三十八条

職員は、任命権者の許可を受けなければ、商業、工業又は金融業その他営利を目的とする私企業（以下この項及び次条第一項において「営利企業」という。）を営むことを目的とする会社その他の団体の役員その他人事委員会規則（人事委員会を置かない地方公共団体においては、地方公共団体の規則）で定める地位を兼ね、若しくは自ら営利企業を営み、又は報酬を得ていかなる事業若しくは事務にも従事してはならない。ただし、非常勤職員（短時間勤務の職を占める職員及び第二十二条の二第一項第二号に掲げる職員を除く。）については、この限りでない。

２　人事委員会は、人事委員会規則により前項の場合における任命権者の許可の基準を定めることができる。
「地方公務員法第三十八条　営利企業への従事等の制限」e-GOV法令検索より

※他にも「国家公務員法第104条」や「教育公務員特例法17条」もありますが、この2つは「副業が許可される条件」の意味合いが強いので、今回は割愛しています。

つまり、ポイ活していいかどうかは「ポイ活＝営利企業の営みかどうか」（言い換えるなら“ビジネスかどうか”）という点です。

もちろん、買い物でポイントを貯めたり、アンケートに答えたりすることは営利目的（ビジネス）ではありません。

ましてや、企業を営んでいることにも該当しないので、教員のポイ活は合法（副業ですらない）ということになります。

ただし、場合によっては「営利目的」とみなされたり、教員の服務に違反したりする場合があります。
安全にポイ活するために、次の見出しの内容も確認しておきましょう↓