「教職調整額が引き上げられるっていうニュースを見たけど、いつから？」
「実現したら、どれぐらい給料が増えるの？」
と思っている先生も多いのではないでしょうか。
教員の勤務時間の特殊性を踏まえて支払われている「教職調整額」。
その「教職調整額を10%以上にする」という内容を盛り込んだ給特法修正案を、文科省が打ち出したと話題になりましたね。
この記事では、教職調整額の引き上げについて、以下のことを紹介します。
- 教職調整額の引き上げはいつ行われるのか？
- 教職調整額が引き上げられたら、給料はどう変わる？
- 教職調整額引き上げのニュースを受けた教員の声
記事を読むことで、教職調整額の引き上げについて詳しく理解できますよ。
そもそも「教職調整額や教員の残業代のことについて知りたい」という人は、先にこちらをチェック↓
教職調整額10%引き上げではなく残業代支給が検討！？【2024/11/3最新】
教職調整額10%以上引き上げのニュースが2024年5月に発表されて、早半年。
今度は、「公立教員に残業代を支給」のニュースが飛び出してきました！
11/3「公立校教員に残業代支給検討」のニュース
残業時間に応じた手当を支払う仕組みを導入する案が、政府の中で出てきたとのこと。
もし採用されるなら、
- 残業時間に応じて手当が支払われることになる
- 現行の「教職調整額」は廃止
ということになるようです。
残業代が課されることで、管理職に「残業時間を制御する動き」が働くのではないかという狙いもあるようです。
ただ、実現するには「予算はどこから？」「勤務実態の把握はどうするの？」「残業代は無限に出るの？」「持ち帰り仕事の分はどうなるの？」などの課題は山積みです。
11/5「文部科学省は給与特別措置法の廃止は考えていない」との報道が！
11/3の報道に対して、阿部俊子文部科学相は、
「（給特法を廃止し、残業代支払いをするという）検討が行われているとは承知していない。給特法の廃止は考えていない」
と述べました。
政府は「残業代支給・教職調整額廃止」。
文科省は「教職調整額UP・残業代は考えていない」。
…果たしてどちらになるのでしょうか？？
今後の動きに目が離せませんね。
教職調整額10%以上引き上げはいつから？
教職調整額の10%以上引き上げはいつからでしょうか？
結論から言うと
「うまく行けば、令和8年度（2026年度）から引き上げが開始されるのでは？」という予測が立てられる
ということになります。
まずは、教職調整額引き上げに向けた「スケジュール」と「懸念点」を見ていきましょう。
教職調整額引き上げスケジュール
教職員調整額引き上げについては、以下のようなスケジュールで話が進む予定となっています。
中教審の特別部会が対策案を了承
政府が骨太の方針を策定
文科省が関連予算案を概算要求
政府が予算案を閣議決定
文科省が通常国会で給特法改正案提出
無事実現したら、教職調整額の引き上げ開始
もし引き上げが実現したら、約50年ぶりの給料増額となります。
また、教職調整額の10%以上引き上げに加え、以下のような対策案も計画されています。
- 教職調整額10%以上に引き上げ
- 学級担任手当・管理職手当増額
- 教科担任制を小学校3,4年生に拡大
- 若手教員を支援するポストを新設
今後の教員の処遇改善の動きに注目ですね。
財務省の回答は否定的…
さて、文科省がやる気になって推し進めている教職調整額の引き上げですが…、
財務省は、文科省の提案に対して否定的な回答をしています。
「教職調整額の水準を引き上げるべき」という文科省の意見に対して、「財政制度等審議会財政制度分科会（令和6年4月9日）資料」で、財務省は以下の4つのことを考えるよう回答しています。
（かなりざっくり噛み砕いてます）
- 人材確保
・「人材確保のために給与を上げるべき」という声は実際に上がっている
・でも、「働き方改革」「デジタル化」「外部人材の有効活用」などをして業務効率化しないと、人材不足の根本的な解決にならない - 民間や一般行政職とのバランス
・確かに、今の教職調整額（4%：残業時間8時間分）は現代の教員の残業時間と比べると少ない
・でも、教員の給与を引き上げるなら他の公務員（一般行政職）の給与も上げなければならない
・すでに教員の給与が一般行政職よりも高いから、そこのバランスも考えないといけない - メリハリのある給与体系
・残業が少ない教員もいる＆長時間勤務を固定化するおそれがある
・一律で上げるのではなく、負担に応じたメリハリある給与体系にするのが基本 - 安定財源の確保
・仮に教職調整額を10%に引き上げるには2,100億円必要
・財源の確保するためには、文科省が財源捻出する必要あり
さらにざっくりまとめると、
教職調整額を引き上げる前に、業務効率化せんかい！
すでに教員は他の公務員よりも良い待遇になっとるわい！
引き上げるなら「一律」じゃなくて「メリハリ」つけて！あとお金は文科省が絞り出してね！
といったところ。
これに関しては、財務省のおっしゃるとおりで、教職調整額を引き上げる前に文科省がすべきことは山積みだよなぁ…という感じですね。
果たして、文科省は教職調整額を引き上げることができるのでしょうか…！？
教職調整額が4→13%になったら、給料はどう変わる？
さて、教職調整額が引き上げられるかどうかは一度棚に上げておきましょう。
もし、教職調整額が4%→13%に引き上げられたとしたら、給料はどれぐらい上がるのでしょうか？
基本給が20万円、30万円、40万円の場合、以下のように変わります。
| 基本給 | 現行（4%） | 引き上げ後（13%） |
|---|---|---|
| 20万円 （20代ぐらい） | ＋8,000円 （計：20万8,000円） | ＋26,000円 （計：22万6,000円） |
| 30万円 （30代ぐらい） | ＋12,000円 （計：31万2,000円） | ＋39,000円 （計：33万9,000円） |
| 40万円 （40代ぐらい） | ＋16,000円 （計：41万6,000円） | ＋52,000円 （計：45万2,000円） |
ぱんだけっこう上がるね〜♪
上がって損することはないので、上がることを祈るのみですね。
教員の私でもできた！100万円節約の方法とは？ >>教職調整額引き上げのニュースを受けた教員の声
賛成の声
僕は圧倒的に教職調整額引き上げに賛成です。
— はるやませんせー (@haruyama_sensei) August 31, 2024
文科省が給料引き上げようとしているところを、現場からの反対が！とかやめてほしい。
国としての業務削減は行われないので、自分たちで仕事を減らしていくのが大事。
給料は自分たちではどうしようもないので、国にあげてもらうしかない。 https://t.co/GzM4x9I7W4
教職調整額が13%になるとしたら、素直に嬉しいですね。残業代が出るほうが嬉しいのかもしれませんが、前の職場みたいにやらなくてもいい取り組みをずっとやって21時とかまで働くんだったら、5時に帰って13%のがありがたい。
— うなじろう (@Unazirouna) August 28, 2024
単純に今よりも給料が増えるのはありがたいですよね。
反対・疑問の声
教職調整額を4％から13％に上げる。残業代0で異常な超勤をさせられている教員たちの溜飲をこれで下げられると文科省は考えたのかも知れない。一時的にも。しかし、多くの教員は異常な労働環境が異常で、そこを改善しろと訴えている。先ずは、そこからだと。そこは無視して教職調整額13％？？
— KUMAKO (@kuma_sakurairo) August 22, 2024
教職調整額13%ねぇ。
— きろく (@ybGCbrLyckpptLw) August 23, 2024
そんなの要らないから、それより仕事を減らして欲しいんです。
X（旧Twitter）では、反対・疑問の声のほうが多く見られました。
「教員調整額じゃなくて、仕事量を改善するほうが先だろう」
「定額働かせ放題をなんとかしろよ」
「財務省の言うことが正しい」
といった感じですね。
確かに教職調整額をアップするよりも、仕事量をどうにかしてほしいところですね。
今の教員の給料は割に合っていないケースの人が多いですから↓
まとめ：教職調整額10%以上引き上げは2025年予定。…財務省次第だけど
教職調整額の引き上げについて紹介してきました。
まとめると、
- 教職調整額の引き上げはうまく行けば2026年（令和8年）から
- ただし、財務省は否定的な考えを示している
- 教職調整額が4%→13%に引き上げられたら、月額1万8000円（基本給20万の場合）〜ほど上がる
- 教職調整額の引き上げに関しては、賛否両論の声が上がっている
給料が上がることは嬉しいけど、それよりも「多すぎる業務量」をどうにかしてほしい。
そんな声が多く聞こえてくる改善案となっています。
教職調整額の引き上げ、今後の動きも気になるところですね。
